【イデコ(iDeCo)の始め方】イデコとは？メリット・デメリットまとめ

イデコ（個人型確定拠出年金)で、国民年金や厚生年金以外に将来を見すえて少しでも早く運用しておきたい、と考えている人も多いでしょう。

イデコを利用すると、

メリットがいっぱい！

このページでは、イデコ(iDeCo)のメリット・デメリットをわかりやすく解説していきます＾＾

イデコ(iDeCo)とは？

イデコ(iDeCo)とは、「確定拠出年金制度」のことで、2017年1月「確定拠出年金制度」から「イデコ(iDeCo)」に名称を変更しました。

イデコ(iDeCo)は、自営業者・給与所得者・公務員・専業主婦などが加入対象者です。

確定拠出年金制度時代は「公務員」「専業主婦」の人は加入対象外でしたが、イデコ(iDeCo)に変更後は加入できるようになりました。

したがって、第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者など関係なく、実質的に日本国民全員が加入できるようになったのです。しかし、以下の条件に該当している人は加入できません。

イデコ(iDeCo)に加入できる人

イデコ(iDeCo)に加入できない人

また、企業型拠出年金加入者が現在の企業を辞めた場合、半年以内にイデコ(iDeCo)に移管手続きを行わなければ国民年金基金連合会に自動移管されてしまいます。

場合によっては、不要な手数料を支払う必要性がありますので、イデコ(iDeCo)の運用を検討している人は移管手続きを忘れないように注意しなければなりません。

国民年金未納者はどうして加入できないのか？

これは性質上、イデコ(iDeCo)は国民年金に上乗せする年金制度で、国民年金未納者や国民年金免除者はそもそも土台の国民年金が支払えないわけですから、加入できないのです。

したがって国民年金未納者は、国民年金を完全に納付してイデコ(iDeCo)加入資格を得るか、自身で株式投資などを行って将来の資産運用を行うか、などを自身で検討しましょう。

イデコ(iDeCo)の掛金は上限金額あり

イデコ(iDeCo)の掛金は、被保険者の種類によって上限金額が異なります。まずは自身の被保険者の種類を確認しておいてください。

被保険者の種類

イデコ(iDeCo)の掛金の上限

公務員の人は最も掛金の上限が低いですが、他にも「年金払い退職給付」に加入していますので、他の被保険者の人に比べて老後に受け取る手段があります。

とはいえ、イデコ(iDeCo)に加入すれば老後は他の公務員以上に安心感を得られるでしょう。また、ここではイデコ(iDeCo)の掛金の上限について説明しましたが、下限は5,000円です。

掛金5,000円以降は、1,000円単位で自由に決めることができます。

老後の資産形成を考えることは大事ですが、現在の生活を圧迫しては意味がありません。家計に余裕の範囲内で、イデコ(iDeCo)の掛金は決めるようにしましょう。

イデコ(iDeCo)の運用方法

安心の定期預金、それともリターンの投資信託？

定期預金の場合

おそらく多くの人は、定期預金に安心感を覚えたのではないでしょうか。しかし、現在の日本の金利状況では定期預金をオススメできません。2016年に日本銀行は「マイナス金利」の導入を決定しました。

マイナス金利は、カンタンに言えば「預金をしても金利をもらえるどころか逆に取られてしまう」制度です。今のところ民間の銀行で金利を取られることはありませんが、将来的には不透明でしょう。

また、銀行の定期預金の大半は0.01%程度の低金利ですし、積立時などの手数料で損をしてしまう可能性があります。とはいえ、定期預金をしているかぎりは、原則的に元本割れのリスクはありません。

投資信託の場合

一方の投資信託は、手数料が高かったり運用成績が悪かったりするとこもあり、元本割れのリスクを背負ってしまいます。

特にアクティブファンドに運用を任せた場合、預けた金額の半分以上になったり運用が終了してしまったりすることもあり得ます。

投資信託はリターンがありますが、リスクまで覚悟しなければなりません。以上のように、定期預金も投資信託も一長一短があります。

ただ、定期預金と投資信託を組み合わせる方法もできますので、最低限確保しておきたいお金は定期預金にして、最悪失ってもかまわない余剰金を投資信託に預けるなどといった運用も考えられるでしょう。

イデコ(iDeCo)の運用する時は、リスクとリターンを天秤にかけて検討しましょう。

イデコ(iDeCo)最大のメリットは節税！

イデコ(iDeCo)最大のメリットは節税効果で、所得税と住民税の控除を受けることができます。

税金の支払額が少なければ、手元に残るお金は増えるでしょう。イデコ(iDeCo)は老後のお金のイメージですが、結果的には今からお金が増えるのです。

それでは具体例として、30歳（扶養家族なし）課税所得300万円の人がイデコ(iDeCo)に加入して掛金23,000円の場合、どのくらい節税効果があるのでしょうか。

以下の表に、イデコ(iDeCo)に加入した場合と加入しない場合の税金額を示しましたので、参考にしてみてください。

イデコ加入と加入しない場合の税金額の比較

さらに、上記の表は年間の掛金の節税効果ですが、他にも節税効果があります。

運用利益は非課税

通常の投資信託では利益の20%に税金が発生しますが、イデコ(iDeCo)は非課税です。NISA※などは別ですが、通常の投資信託で運用するよりもイデコ(iDeCo)にメリットがあります。 ※NISAは一定額まで非課税になる制度です。

受取時は非課税または控除

イデコ(iDeCo)は60歳以上になれば、一括受取または年金受取から選べます。

一括受取は「一時金受取」と呼び、退職所得控除が受けられます。

ただ、公務員の人など退職金のある人は控除額を超えて課税されてしまう可能性がありますので、イデコ(iDeCo)の受け取りをあとに回すことで非課税になります。

また、イデコ(iDeCo)を年金として受け取れば公的年金等控除の対象者で、以下の条件に該当すれば非課税です。

イデコは、遺族でも自己破産しても受け取れる

イデコ(iDeCo)は節税効果だけでなく、他にも以下のようなメリットがあります。

投資信託先がうまく運用してくれなかったり、世界情勢が不安だったりした場合、投資信託先の変更や定期預金への変更が何度でも可能です。

また、イデコ(iDeCo)は掛けていた本人が死んでも遺族が資産残高を受け取ることができます。

そして、なんらかの事情で自己破産をしてしまってもイデコ(iDeCo)は「財産」に分類しないため差し押さえはされません。

以上のようにイデコ(iDeCo)は節税効果だけでなく、さまざまなメリットがあります。

イデコ(iDeCo)のデメリット｜長期的な目線が必要

ここまで基本的にイデコ(iDeCo)のメリットについて解説してきましたが、デメリットについても理解しておくべきでしょう。

イデコ(iDeCo)のデメリットについて以下に挙げておきましたので、まずは確認してみてください。

イデコ(iDeCo)は個人型確定拠出年金という名称のとおり「年金」です。年金の受け取れる60歳まで、原則的に途中解約をしてお金を受け取ることはできません。

生活に余裕のある人は大丈夫ですが、現在の生活費まで圧迫して積立するべきではないでしょう。

ただ、イデコ(iDeCo)はいつでも掛金を減らしたり積立を一時的に中断したりすることはできますので、遠い将来の生活費まで心配する必要はないでしょう。

イデコ(iDeCo)は月額手数料が必要

そして、イデコ(iDeCo)は月額手数料が発生してしまいます。

手数料は運用先の金融機関によって異なりますが、少しでも手数料の低いところを選ぶことが大事になるでしょう。また、投資信託は元本保証がありません。

ただし、絶対に資産を増やせる方法はありませんが、極力リスクを減らして運用益を発生させる確率を高める方法などはあります。

投資信託と定期預金を組み合わせるなどして、リスクを減らすようにしましょう。

イデコ(iDeCo)のメリット・デメリットまとめ

それでは、以上に解説してきた内容のメリット・デメリットをまとめてみました。

【イデコ(iDeCo)のメリット】

• 公務員・専業主婦など加入対象者が増えた
• 所得税・住民税の控除
• 運用利益は非課税
• 受取時は非課税または控除
• イデコ(iDeCo)積立者死亡時でも遺族が受け取れる
• 自己破産者でも受け取り資格あり

【イデコ(iDeCo)のデメリット】

• 原則60歳までお金の引き出し不可
• 途中解約不可
• 手数料が発生する
• 投資信託は元本保証なし

イデコ(iDeCo)の最大のメリットは節税効果ですが、最大のデメリットは原則60歳まで掛金を引き出すことができない点です。

今現在において税金の支払いが多い人や生活費に余裕のある人は、イデコ(iDeCo)に加入することを検討してみるといいね＾＾

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