仮想通貨の税金対策！計算方法とタイミング

話題沸騰の仮想通貨、今年は当初の数十倍～数百倍まで高騰したものもありました。おそらく予想以上の利益が発生して、税金について悩んでいる人も少なくないでしょう。

会社員の方ですと、これまで会社に任せきりだったことも多く、確定申告についてまったく知らないケースも少なくありません。しかも株式やFXに比べて、まだ情報が少ないため、余計に混乱してしまいますね。「バレないなら確定申告しないでおこう」と思うかもしれませんが、それはかなりキケンです！

そこで今回のページでは、仮想通貨の税金についてさまざまな情報を解説しています。悩んでいる方は最後まで確認してみてください(｀･ω･´)

国税庁の仮想通貨に対する税金の考え方

仮想通貨にせよ、結局は国税庁の考え方ひとつで税金は決まってきます。まずは9月6日に公開された国税庁のタックスアンサーを確認してみましょう。

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。
引用元国税局(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm）

カンタンに言えば個人が仮想通貨で得た利益は、雑所得の課税になるということです。また親や知人から仮想通貨を貰った場合は、贈与税に該当します。

これは改正資金決済法で、インターネット等を通じて不特定多数の人で物品・サービスの購入に使えたり交換できたりするものは、財産的価値があると定義しているためです。

仮想通貨は「財産」ではない？

しかし、中には仮想通貨は「財産」ではないと考える方もいるかもしれませんね。ただこの場合でも「みなし贈与」の規定が適用され、対価なしで利益を得たと認定できる場合は、贈与財産としてみなされます。

そして最後に事業として認められれば、事業所得として扱われます。ただし事業として認められるためには、少しのトレードでは認められません。たとえば、マイニング等の設備面で費用を払って定期的に収入を得ている、あるいは相当なトレードを行っているケースでは、認められる可能性はあります。税理士によっても見解はさまざまで、かならず税務署に確認するようにしましょう。

仮想通貨の損益の相殺について

仮想通貨は雑所得に該当しますので、仮想通貨取引や雑所得に該当する内訳であれば相殺できます。たとえば年間取引で、ビットコインの取引はマイナス30万円、モナコインの取引はプラス30万円で利確したと仮定しましょう。この場合は相殺できて0円になるため、確定申告は不要。

一方、相殺できないものもあります。
たとえば、仮想通貨取引で100万円の損失が発生したとしましょう。逆に、給料・株式などで100万円得ていたとします。この場合、相殺すれば0円で確定申告は不要のように思いますが、残念ながら相殺不可。つまり、仮想通貨=雑所得内でしか相殺できません。

なぜ雑所得の内でしか相殺できないのか？

所得は10種類にわけることができ、「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」です。

この中で、「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」は、損失を他の所得と相殺しても構わない規定になっています。個人の仮想通貨は「雑所得」に該当しますので、上記の4種類ではありません。

したがって、他の所得と相殺することはできない決まりになっています。また、雑所得の損失は翌年に繰り越すこともできません。たとえば、昨年マイナス100万円、今年プラス100万円、合算したら0円で税金は発生しないといったことはないということです。

確定申告が必要な人とは？

仮想通貨取引では、株式取引のようにNISA口座や特定口座源泉徴収ありの制度はありませんので、基本的に確定申告は必要です。それでも、確定申告が必要な人と必要ではない人が存在します。以下の内容は、確定申告が必要な人です。

（1）給与の収入金額が2,000万円を超える
（2）給与を1か所から受けていて、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える
（3）給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える
※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額（雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く）を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
（4）同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
（5）給与について、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
（6）在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている。
引用元　国税局（https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2010/b/01/1_06.htm）

つまり、年間の仮想通貨取引で年間20万円以下の利益、かつ他に給与所得しか得ていない人は、確定申告は不要です（住民税の申告は除く）。また、専業主婦のように給与所得を得ていない人は、年間38万円まで確定申告不要（住民税は33万円まで）。もしも確定申告が必要な人に該当していれば、忘れないように注意しましょう。

仮想通貨で税金が発生するタイミング

上の項目でも説明しましたが、仮想通貨は20万円（給与所得者）以上の利益が発生した時点で、税金を支払わなければなりません。そして日本は累進課税を採用していますので、利益が多いほど課税額は大きいです。まずは、何円の利益が発生すれば税率何%になるのか、以下の表を確認してください。

所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超330万円以下	10％	97,500円
330万円超695万円以下	20％	427,500円
695万円超900万円以下	23％	636,000円
900万円超1800万円以下	33%	1,536,000円
1800万円超4000万円以下	40%	2,796,000円
4000万円超	45%	4,796,000円