ソーシャルレンディング業者の、みんなのクレジット。
正直のところ検索結果はあまり良くなく、「怪しい」「行政処分」といったワードが並んでいます。ソーシャルレンディングはリスクを伴う投資ですから、少しでも安心して投資できる業者を選びたいですよね。
このページでは、みんなのクレジットの近況をふくめ、評判から今後について解説していきましょう。
もくじ
みんなのクレジットが、行政処分を受けた経緯
2018年4月3日みんなのクレジットは、社名変更と本社の移転が決まりました。
新会社名は「株式会社スカイキャピタル」で、本社移転先は「東京都中央区築地7丁目11番5号」になりました。
今後も新たにソーシャルレンディング事業を始める予定があるのかもしれませんが、まずはみんなのクレジット時代の状況について整理しておきましょう。
そもそもみんなのクレジットは、どうして人気になったのか？
大手企業の支援があったり知名度が高かったりしたでもない業者でしたが、投資家に対してキャッシュバックキャンペーンを行う等して派手な宣伝を繰り返していました。
実際にキャッシュバックを受け取れることもあり、あっという間に多額の資金を集めることに成功したんです。
現在は、業務停止！
しかし、「代表のファンド資金流用」「虚偽表示」「債務超過」といった事実が判明し、金融庁と東京都から行政処分を受けました。この行政処分は業務改善命令等ではなく、猶予なく業務停止の状態になったわけですね。
具体的な内容は関東財務局HP（http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000621.html）に詳細が載っています。
したがって、みんなのクレジットの評判や口コミは最悪で、大事なお金を預けることに適した業者ではありません。
みんなのクレジットと2chの評判・口コミ
あの大手掲示板2ch(現在5chに変更)では、みんなのクレジットはどのような評判になっていたのでしょうか。
当初のスレッドは、「キャッシュバックが美味しい」や「信頼できる業者」といった良い評判が並んでいましたが、行政処分前後は徹底的に批判する内容のものばかりになっています。
一例を挙げれば、「投資したお金は戻ってくるのだろうか」「今後はどうすればいいのだろうか」といった不安の投稿もありました。
また、一時期2chでみんなのクレジットに関するスレッドが複数存在していた経緯もあります。これは業者の宣伝かもしれませんし、単にキャンペーン等の利用で本当に嬉しく他人に教えたかったのかもしれません。
真偽は不明ですが、行政処分を受けた経緯から考えると、怪しいと言わざるおえないですね。
みんなのクレジットの調停は、ただの茶番劇かも
みんなのクレジットは、融資先と和解のための調停についてメールやホームページで通知していました。
これまで3回の調停を行っていて、一見するとみんなのクレジットは頑張っているように思えますね。
しかし、この一連の出来事は「茶番劇」と断言する人も少なくありません。というのも、調停を行っている融資先は、みんなのクレジットの前の代表です。
つまり、同じ会社で働いていた人同士で、しかも問題を起こした前代表ですから、ただの茶番劇にしか思えませんね。
実際、調停は決裂しました。
今後は、「貸付金返還請求訴訟」といった経緯をたどると思いますが、結局は時間稼ぎに過ぎないでしょう。うるさい投資家や関係者の追及を避けるために、のらりくらりとかわしているのではないでしょうか。
また、そうこうしているうちに末期症状になってきました。
- 電話の問い合わせが終了
- 配当停止も通知なし
- 前代表以外の融資先の回収も不能
その割に最初に説明しましたが、社名変更や本社移転は行っているので、ますます評判が悪くなってしまうのも仕方ないでしょう。
みんなのクレジットで利益を得た場合は確定申告が必要
みんなのクレジットにかぎらずソーシャルレンディングで利益を得た場合は、基本的に確定申告を行わなければなりません。そして、みんなのクレジットの確定申告は「雑所得」に該当するんですね。
雑所得の特徴は、以下のとおりです。
- 給与所得と退職所得以外の合計金額20万円以下の場合は原則的に申告不要
- 他の所得と損益通算は不可能
無職の方等の場合は、合計所得38万円以下の場合は申告不要です。また、他の所得と損益通算は不可能なので、みんなのクレジットで損失を出したからといって、給与所得等と合算することはできません。
一方、同じ雑所得であれば損益通算はできます。
たとえば、他のソーシャルレンディング業者で損失を出していたり、インターネットで副業をしていたりして利益があってもみんなのクレジットで損失があれば合算したりできます。
ただし、翌年の確定申告に繰り越すことはできません。
あくまで年度内でしか通算はできないため、確定申告をしても意味がない場合もあり得るでしょう。
みんなのクレジットでは、毎年2月上旬に「年間取引報告書」をダウンロードできるようになっているため、確定申告の際に利用するようにしましょう。
キャッシュバックは、確定申告不要の可能性大
みんなのクレジットでは、投資家に積極的なキャッシュバックキャンペーンを行っていました。
現状行政処分を受けたみんなのクレジットが再び運営再開を行うことは厳しいですが、他のソーシャルレンディング業者でもキャッシュバックキャンペーンを行うかもしれません。
すると、数百円から数万円のお金を受け取ることになりますね。
キャッシュバックで受け取ったお金は、雑所得ではなく「一時所得」に該当します。
一時所得の要件は、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」という定義です。
カンタンに言えば、偶然手に入ったお金と考えましょう。
以下に一時所得の例を紹介しておきますね。
- 口座開設キャッシュバック
- 懸賞等で得た賞金品
- 遺失物の拾得等で受け取る報奨金
そして、一時所得は特別控除として最大50万円を差し引くことができます。おそらくキャッシュバックだけで年間50万円以上を手に入れることはまずないと思いますので、結果的に確定申告は不要ですね。
【まとめ】みんなのクレジットへの投資は論外！
以上に説明してきましたように、みんなのクレジットは投資すべきソーシャルレンディング業者ではありません。
金融庁と東京都から行政処分を受けていますし、この状況下で社名を変更している意味も理解できませんね。少しでも投資家のことを気にかけているのであれば、まずは問題点をすべて解決するべきではないでしょうか。
みんなのクレジットにこだわらなくても、日本には複数のソーシャルレンディング業者があります。
上記に挙げた業者は大手企業が賛同していたり、担保や保証付きの案件を多く取り扱っています。ソーシャルレンディングに投資する場合は、こちらを利用しましょう。
みんなのクレジットのようにキャッシュバックキャンペーンや高利回りを謳っている業者は魅力的に感じますが、大前提として安心してお金を預けられるところを探すことが最も大事ですね！
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